不動産の売却をしようと考えていたら、売却が難しい「再建築不可物件」だったというケースがあります。
今回は、再建築不可物件とはどのような不動産をさすのか、売却が難しいとされる理由について解説します。
さらに、実は売却できるコツについてもご紹介しますので、ぜひ参考にご覧ください。
「再建築不可物件」の不動産とは？売却が難しい理由
「再建築不可物件」とは、建築基準法で定められている接道義務をクリアしていない土地に建築された建物です。
接道義務は、幅員4メートル以上道路に、土地が2メートル以上接するよう定められたもので、建物を壊して建て直しができないのです。
再建築不可物件は、いくつかのタイプに分けられます。
ひとつは、該当する不動産の周囲、四方が別の住宅に囲まれおり、道路に接していない場合。
自分の土地の通路部分と道路の間に、別の人の土地が関与している場合。
また、道路に面してはいても、その道路が建築基準法上で認められたものでない場合、再建築不可物件の不動産にあたります。
道路に接する路地上部分が2メートル未満であり、その細い路地の奥まったところに家が建つ「旗竿地」も、同じく再建築不可物件です。
これら不動産は、老朽化や災害が原因で倒壊しても、基本的にそのままでは建て直しはできないため、買主にリスクが高いと判断されがちです。
仮に買う意思があっても、既存の家をリフォームにして暮らすため、担保価値が低く、結果的に買主には希望するローンが組みにくいというデメリットもあります。
そのため、再建築不可物件の不動産は売却しにくいとされています。
再建築不可の不動産でも売却できるコツがある！？
売却が困難とされる再建築不可の不動産ですが、実は売るコツがあります。
ひとつは、再建築可能に変えて、相場通りに売る方法です。
たとえば、土地が接している道路が4メートル未満の2項道路であった場合、その2項道路の中心線から2メートル後退したところを道路の境界線とします。
このようにセットバックさせれば、残りの土地には再度建築が可能です。
また、道路の接する間口が2メートル以下の場合なら、隣人が所有する不動産を購入するなどして、間口を広げてから売却可能にできる場合もあります。
しかし、再建築可能にできないケースでは、不動産会社などによる「買取」を検討する手もありますよ。
まとめ
再建築不可の不動産について売却が難しい理由や、売却できるコツをご紹介しました。
「買取」を利用する場合は、一般的に相場よりも安くなる傾向にありますが、再建築不可のまま仲介で売却しても高値はつきにくいので、「早く売却したい」という場合などは有効です。
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